【多治見市長選】大胆な政策の財源はどこから？
多治見市長選が告示され、選挙活動が一層活発化しています。
山本さん、高木さんのどちらもこれまでにない大胆な政策を掲げています。
ここでは人口減少を受け、子育て政策をピックアップしてみます。
山本さんの子育て政策
山本さんは３つの重点プロジェクトの１つに「若者を応援」とし、子育て支援策を掲げています。
内容は、
①進学準備支援金
中学進学時 50,000円 高校進学時 50,000円
②子どもの医療費 １８歳まで無料
③おうち保育者支援金 5,000円/月
④病児・病後児 保育センターの開設
その他にも、「子育てを支える人」を支える政策も打ち出しています。
高木さんの子育て政策
高木さんは重点政策の1つとして、子育て政策を挙げていて、「子育て無償化」を実現するとしています。
①第二子以降の給食費無償化
②第二子以降で３歳児未満の保育料無償化
③高校生までの医療費無償化
その他にも、「送迎保育ステーション」事業の検討、こども食堂と学習支援、相談事業の充実も掲げています。
政策の財源はどこから？
どちらの候補者も子育て政策を重要視していることはよく分かります。
人口が減少し、今後は働き手も少なくなり、経済活動が困難になっていくことが予想されます。
しかしながら、そのような人口減少は今に始まった話ではありません。
団塊の世代が定年に達する前から言われていたことのはずです。
現市長や市が子育てや人口減少に対し、何らの策を講じなかった訳ではありません。
様々な策を講じたにもかかわらず人口が増えていない現状があります。
そのため、抜本的で実のある改革をする必要があります。
れいわ新選組のように耳障りの良いことは誰にでも言えます。
言うだけですから。
行政権を担わない野党なら、それでも良いのかもしれません。
しかし、市長は行政権を担い、執行する立場にあります。
多治見市の苦しい財政状況
下記の多治見市が公開している財政状況を拝見すると、2022年の普通会計の歳入総額は前年度比64億円の減であり、翌年度の繰越財源は前年度比7億円の減になっています。
その中で、どうやって重点政策を実施していくおつもりなのでしょうか？
高木さんにいたっては、現市長の後継として市庁舎の移転を撤廃していません。そうすれば、60億円あまりの建設費が別途必要になってきます。
財源には限りがあります。
どこかを重点政策とすれば、他の部分を削ったりしなければいけません。
子育てを重視する結果、高齢者や子育てが終わった世代・独身者にとって生きづらい市政になることは避けてもらいたいものです。
多治見市の中期財政計画（令和５（2023）～８（2026）年度）
子どもが増えてから大人になるまでの間はより財源が必要
子どもが増えても労働力となるまでにはタイムラグがあることも忘れてはなりません。
子どもが増えれば、その分上述の進学費や医療費、給食費が倍増していき、市の財源もどんどん必要になってきます。
