【多治見市長選】多治見市役所本庁舎移転に反対する!!
多治見市長選が告示され、激しい選挙活動が繰り広げられています。
多治見市長選で大きな争点となっているのが、多治見市役所本庁舎移転の是非です。
多治見市役所本庁舎移転の是非
市長選の候補者の１人、山本さんは多治見市政本庁舎移転に反対の立場であり、もうひとりの候補者、高木さんは現市長の後継として庁舎移転に賛成の立場とされています。
山本さんは、新庁舎の建設は「白紙」に、と訴えています。
その根拠として、①建設費の高騰、②国の財政的援助が見込めない、③市役所のデジタル化の進展、④現本庁舎の耐震性能は基準を満たしている、⑤現本庁舎はまだ使える、⑥災害時、仮に現本庁舎が使えなくなったら駅北庁舎で対応できる、⑦市民合意が得られているか、⑧建設財源を重要政策に活用する、⑨４月選挙後の新体制で考えるべき、点を挙げています。
上述の中で、①③⑦⑨は判断しづらいので、残りの②④⑤⑥⑧につき考えてみたいと思います。
②国の財政的援助が見込めないこと
「市町村役場機能緊急保全事業」
そもそも「市町村役場機能緊急保全事業」とは、対象を昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業とし、国が財政支援を行う事業で、平成 29 年度から令和２年度の４年間を事業期間として実施されました。
市町村役場機能緊急保全事業については既に事業期間を終えており、事業復活や同内容の制度創設の予定はありません。
したがって、多治見市新庁舎の建設に国の財政的援助が見込めないことが明らかです。
④現本庁舎の耐震性能は基準を満たしていること、⑤現本庁舎はまだ使えること
多治見市が庁舎にはls値0.9以上必要とし、山本さんがls値0.6以上あれば良い、とする「ls値」とは何でしょうか？
Is値とは、建物の地震に対する強さ（耐震性能）を表す指標で、数値が大きいほど耐震性が高くなります。一般的にはIs値が0.6の建物は、昭和56年からの新耐震基準と同等の耐力を有するとされ、震度6強～7程度の規模の大地震発生時に安全であるとされています。
一般的に、ls値が0.6以上であれば、倒壊または崩壊する危険性が低いとされています。
そのため、現本庁舎のls値は0.63であることから、概ね問題なさそうです。
したがって、現本庁舎の耐震性能は基準を満たしており、現本庁舎はまだ使える、ということになります。
⑥災害時、仮に現本庁舎が使えなくなったら駅北庁舎で対応できること
この点については、前回も述べたように、防災の観点からは分散している方が望ましいと考えます。
仮に、土岐川が氾濫するなどした場合、川南から駅北へ向かうのは至難の業です。
川北、川南のそれぞれに防災拠点がある方が、拠点として機能しやすいと思います。
また不在者投票で駅北庁舎へ行っただけでも地下駐車場は渋滞しロータリーまで列ができていました。
災害時にはもっと多くの人が集まることが予想されます。
災害時に、庁舎に何人収容し、何人の人が訪れるか、シュミレーションしているのでしょうか？
しっかりしたデータを出してほしいと思います。
⑧建設財源を重要政策に活用する
子育て対策をはじめ、医療福祉、経済振興などどれも財源が必要です。
コロナで疲弊してしまった地域経済にカンフル剤も必要でしょう。
したがって、これまで建設のために積み立てていた財源や今後建設に要する財源も、他の重要政策に活用することが望まれています。
以上より、山本さんが主張する根拠の②④⑤⑥⑧は正しい、ということになります。
そもそも新本庁舎の位置に疑問
多治見市は駅北庁舎隣接地と現本庁舎敷地（日ノ出町）との比較検討にあたっては、①利便性、②防災拠点、③経済性の３つの側面から評価し、特に、（ア）公共交通機関の路線が集約しており、（イ）市の全域からアクセスしやすいことを評価しています。
しかしながら、（ア）公共交通機関の路線が集約していることは新たな渋滞を生みます。ただでさえ、国道248号線の音羽、前畑、平和町付近は日頃から渋滞しています。新本庁舎によってさらなる渋滞が予想されます。それについて、多治見市は何らの策をしていません。
一方で、日の出町付近の住民にとっては、市役所行きの路線バスが無くなってしまい、利便性が低くなるおそれもあります。
（イ）現在の市街地の渋滞が緩和されれば、駅北庁舎隣接地と現本庁舎敷地とで、そんなにアクセス状況は変わらないかな、と思います。
そもそも何で駅に直結する庁舎が必要なのでしょうか？
①利便性
名古屋へ通勤・通学する多治見市民も多く居ますが、多治見へ帰る頃には市役所は閉庁しています。
駅へ寄ったついでに市役所へ、という需要もないように感じます。
県外や市外の方が市役所へ来所した場合には、便利が良いと思いますが、それは多治見市民の方を向いているのでしょうか？
③経済性
多治見市の「本庁舎の建て替え」についてのレジュメを拝見すると、建設費用の比較だけで、維持管理費の比較がありません。
また駅北に有する土地等を第三者に賃貸した場合の予想される賃料収入などが開示されていません。
したがって、上記の論拠②④⑤⑥⑧に加えて、そもそも新本庁舎の位置に疑義があることからも、多治見市役所本庁舎移転に反対いたします。
【多治見市長選】大胆な政策の財源はどこから？
多治見市長選が告示され、選挙活動が一層活発化しています。
山本さん、高木さんのどちらもこれまでにない大胆な政策を掲げています。
ここでは人口減少を受け、子育て政策をピックアップしてみます。
山本さんの子育て政策
山本さんは３つの重点プロジェクトの１つに「若者を応援」とし、子育て支援策を掲げています。
内容は、
①進学準備支援金
中学進学時 50,000円 高校進学時 50,000円
②子どもの医療費 １８歳まで無料
③おうち保育者支援金 5,000円/月
④病児・病後児 保育センターの開設
その他にも、「子育てを支える人」を支える政策も打ち出しています。
高木さんの子育て政策
高木さんは重点政策の1つとして、子育て政策を挙げていて、「子育て無償化」を実現するとしています。
①第二子以降の給食費無償化
②第二子以降で３歳児未満の保育料無償化
③高校生までの医療費無償化
その他にも、「送迎保育ステーション」事業の検討、こども食堂と学習支援、相談事業の充実も掲げています。
政策の財源はどこから？
どちらの候補者も子育て政策を重要視していることはよく分かります。
人口が減少し、今後は働き手も少なくなり、経済活動が困難になっていくことが予想されます。
しかしながら、そのような人口減少は今に始まった話ではありません。
団塊の世代が定年に達する前から言われていたことのはずです。
現市長や市が子育てや人口減少に対し、何らの策を講じなかった訳ではありません。
様々な策を講じたにもかかわらず人口が増えていない現状があります。
そのため、抜本的で実のある改革をする必要があります。
れいわ新選組のように耳障りの良いことは誰にでも言えます。
言うだけですから。
行政権を担わない野党なら、それでも良いのかもしれません。
しかし、市長は行政権を担い、執行する立場にあります。
多治見市の苦しい財政状況
下記の多治見市が公開している財政状況を拝見すると、2022年の普通会計の歳入総額は前年度比64億円の減であり、翌年度の繰越財源は前年度比7億円の減になっています。
その中で、どうやって重点政策を実施していくおつもりなのでしょうか？
高木さんにいたっては、現市長の後継として市庁舎の移転を撤廃していません。そうすれば、60億円あまりの建設費が別途必要になってきます。
財源には限りがあります。
どこかを重点政策とすれば、他の部分を削ったりしなければいけません。
子育てを重視する結果、高齢者や子育てが終わった世代・独身者にとって生きづらい市政になることは避けてもらいたいものです。
多治見市の中期財政計画（令和５（2023）～８（2026）年度）
子どもが増えてから大人になるまでの間はより財源が必要
子どもが増えても労働力となるまでにはタイムラグがあることも忘れてはなりません。
子どもが増えれば、その分上述の進学費や医療費、給食費が倍増していき、市の財源もどんどん必要になってきます。
【多治見市】プラティ多治見がオープンしたものの・・・。
２０２３年３月２５日、プラティ多治見がグランドオープンしました。
多治見中を見渡せるタワーマンション「ミッドライズタワー多治見」、ホテル「くれたけインプレミアム」、商業棟には従来入居していたスーパー「みかわや」、100均の「ダイソー」が入っています。
商業棟には、その他に郵便局、ドコモショップ、Oribe cafe、クリニック、薬局、東濃信用金庫などが入居しているそうです。
一方で、当初予定されていた床屋などは入居していません。
ダイソーに行っても、品揃えが少なく、店員さんから「インター店（若松町）に行ってください」と言われてしまうほど。
プラティ多治見がオープンするまでに、オークワが多治見へ出店し、イオン土岐やイーアス春日井が誕生しています。
また駅北に中之郷ビルディングや飲食店ができ始めています。
そのため、スーパー「みかわや」も苦戦することが予想されます。
また歩行者にとって、多治見駅へ行くには、プラティ多治見の階段を使わなければならず、マツモトキヨシや串カツ田中など駅1階に行きたい人にとっては、大回りとなってしまいました。
駅南にあると良いもの
・プラティ多治見に行かないと買えないものがあると良いですね。
例えば、東海地区初出店の店とか・・・。
・駅北にないものがあると良いですね。
例えば、陶器組合のギャラリーや展示場とか。
例えば、「やくならマグカップも」のグッズ店、作陶教室とか。
・買い物や飲食店でなく、若者が集まれる場所や世代を超えて集まれる場所があると良いですね。
例えば、プログラミング道場、３Dプリンターなど工作教室、FabCafe、リカレントや学び直しの場となる場所とか。
例えば、今流行りのサウナとか。
マンションもあるから、バーとか。
現状では、なかなかお客さんが入りにくい状況になっており、今後の集客も難しいような印象を受けました。
駅南再開発に失敗すれば、もともと人口が衰退傾向にあった多治見南全体に波及していくのに時間はかからないでしょう。
盛大なグランドオープンのテープカットには市長も参加されていましたが、もう少し的確なアドバイスを多治見市からすべきだったように思います。
作って、ハイ終わりではありません。長期的な視野をもって、地道にリブランディング・修正していっていただきたいと思います。
【多治見市】多治見市さん、非常事態宣言のなか「250人」規模の密状態を自ら形成
東京2020オリンピック・ボクシングで田中選手が、銅メダルを獲得しました。
多治見市でメダリストの誕生は初だそうです。
メダル獲得を祝して、多治見市は凱旋報告会を開催しました（先着250名）。
一方、岐阜県は十四日、新型コロナウイルス感染の急拡大を防ぐため、五度目となる県独自の非常事態宣言を発表しています。
県は今回、独自宣言を「オール岐阜『生命の防衛』宣言」と名付け、県内の全市町村長や医療、経済関係団体などの代表者の連名で出してもいます。
多治見市の行動は、岐阜県の宣言に沿っているのでしょうか？
オール岐阜「生命（いのち）の防衛」宣言
デルタ株による感染が急拡大中
現在、全国的なトレンドと同様、本県においても、新規感染者が急増し連日100人を超える水準に至りました。これに伴い、わずか6日間でステージ2から4の「感染爆発」状態となり、病床使用率もステージ2から3の「感染急増」状態となりました。
感染拡大の主な要因としては、「人流の増加」、特に夏休みに入って、若者をはじめとして「帰省、旅行、出張」といった、県をまたいだ行動が挙げられます。
このまま感染爆発状態に歯止めがかからない場合、8月中にも医療体制が崩壊し、救急搬送が滞るなど「救える命が救えない」災害級の事態に陥ります。
今こそ、自らの、そしてご家族の「生命（いのち）を守る」という、強い行動自制、いわゆるセルフ・ロックダウンが必要です。
今一度、基本的な感染防止対策の継続に加え、人との接触機会を極力減らす取組みを、「オール岐阜」一丸となって徹底しましょう。
県民の皆様、事業者の皆様と共に
基本的な感染防止対策(マスク着用、手指衛生、密回避、体調管理)を継続した上で、以下の取組みを徹底し、「人流を半減」させましょう。
「自宅療養者ゼロ」の維持・災害級の事態への備え
岐阜県HPより
多治見市内でも日に日にコロナ感染者数が増加しています。
ここ数日は、感染者も二桁を記録していたか、と思います。
習い事や学習塾、部活動など、最近では飲食を伴わない活動でも、感染が広がっています。
都市圏では、家と職場を行き来しているだけの人でも感染したことが報告されています。
メダリストの凱旋報告自体を否定するつもりは毛頭ありません。
凱旋報告は、オンラインや屋外でも可能です。
またコロナが終息した段階にでも盛大にやっていただきたいと思うのですが。
命は一つしかありません。
初のメダリストに感激のあまり、自治体自体が250人もの大規模で密状態を作ってしまうのはいかがなものでしょうか？
【岐阜県】岐阜県、県民向け旅行割引キャンペーン、12日から販売は大丈夫？
岐阜県は９日、岐阜県民向け県内旅行の割引キャンペーンを１２日から始めると発表しました。
岐阜県は９日、県民向け県内旅行の割引キャンペーンを１２日から始めると発表した。１人当たり５０００円を上限に、代金の半額を補助する。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ旅行需要の回復を図り、打撃を受けた県内観光業を支援する。
旅行期間は１２日出発～８月１日帰着（宿泊は８月２日チェックアウトを含む）。
感染拡大の状況によってはキャンペーンを停止し、予約済みの旅行でも割り引きが無効となる場合がある。地域観光を支援する国の事業を活用し、感染状況を見極めながら第２弾も企画する予定。
岐阜新聞より
東京都や大阪府だけでなく、愛知県でも第5波が来はじめている、と言われているのに、大丈夫なんでしょうか？
【岐阜県】岐阜県、全国に先駆け「GoToイート食事券」14日から販売再開は大丈夫？
時短解除等を受け判断…GoToイート食事券 岐阜県が14日から販売再開へ
岐阜県は去年12月以降販売を停止していた「GоTоイートキャンペーン」の食事券を、7月14日から販売再開すると発表しました。
食事券は1万2500円分を1万円で購入でき、県内の加盟店で12月15日まで利用できます。
県は感染状況や飲食店への時短要請の解除などを受けて、再開の判断をしたということです。
購入の申込みは、7月14日の午前10時から電話とウェブサイトで受け付けます。
1回の購入手続きにつき2冊までで、県は新型コロナの感染状況を鑑みて、1日当たりの販売数に制限を設けるとしていて、上限に達し次第その日の販売は終了するということです。
東海テレビの報道より
岐阜県内のコロナ感染者数は、最近10人未満に抑えられています。
東海三県では、愛知に次いで感染者数が多かった岐阜県ですが、最近では三重県より感染者数が減っており、コロナワクチン接種者数の増加が効果を上げていることが推察されます。
岐阜県が全国に先駆け「GoToイート食事券」を販売再開することの是非
① インドデルタ株など変異株の感染拡大
しかしながら、インドデルタ株など変異株の感染拡大は、今後の感染状況に大きく影響を与えることが予想されます。
② 愛知県や東京都など、他県からの流入のおそれ
愛知県の大村秀章知事は７月７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者数が「底を打って増加傾向に入った」と述べておられます。
愛知県では7日、新たに85人の新型コロナ感染が確認されました。
1日当たりの感染者の数は先週水曜日より32人多くなり、前の週の同じ曜日を4日連続で上回りました。
大村秀章知事「水曜日は（感染者の）多い曜日ではあるが、明らかに底を打って、増加傾向に入ったと言わざるを得ないのではないか。」
名古屋テレビの報道より
そして、新型コロナ対策で11日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」が解除された場合でも、愛知県全域での飲食店への時短営業の要請など、一部の規制を続ける考えを示しています。
岐阜県の古田知事は、以前、愛知県からのコロナウイルスの流入が多いとして、一体となって規制すべき、というお立場に立っていたのではないか、と思います。
今回は増加傾向に入った隣県：愛知県と一体とならなくて良いのでしょうか？
一方、東京都内では、7日新たに920人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。
900人を超えるのは5月13日以来で、1週間前の水曜日より206人増えています。
③ 県民の命よりも経済が重要なのか？
漫画家のヤマザキマリ氏は山口周氏の書籍「自由になるための技術リベラルアーツ」でイタリアが都市封鎖した際に経済を悲観したご自身への夫の「金より人の命じゃないか」の発言を挙げ、イタリア人全体のカトリックの倫理観を紹介されています。
岐阜県民の命は、お金に換えられるものではありません。
④ そもそも「GoToイート食事券」は効果的か？
私は「GoToイート食事券」を使ったことがありません。
そもそも「GoToイート食事券」は飲食店の支援に効果的なのでしょうか？
ほかにも給付金等の支援がありますが、どの支援がどれほど効果的なのか、実証されているのでしょうか？
元々人気の飲食店ばかりが利する制度になってはいないでしょうか？
今一度、検討してから再開すべきと思うのですが、いかがでしょうか？
ちなみに、政府のGoTo事業に関して、著書「世界の潮流2021-22」の中で、大前研一氏は、エッセンシャルワーカーが使えない「利用上の不公平」や、参加できる事業者が限定され「納税者の立場からの不公平」を挙げ、 「愚策以外の何物でもない」と述べておられます。
【多治見市】多治見市さん、コロナで売上が減っているのは飲食店だけだ、と思っている説。
多治見市：飲食店のみ時短給付金プラス割引事業で助成
多治見市は、飲食店の持ち帰りの購入者が割引を受けられる事業「タジミールゴー」を再び開始しました。
飲食店では１食に付き200円、菓子店では1,000円の購入ごとに200円がその場で割り引かれます。
この事業を実施するに当たり、多治見市は多治見まちづくり株式会社への事務委託費を含め、5,000万円を予算計上しています。
問題点は3点
1.コロナで売上が減ったのは飲食店だけではない点
コロナで売上が減ったのは飲食店だけではありません。
小売店等も同じように市民の外出自粛を受け、売上が減っています。
多治見市は飲食店以外からも、収益に応じて、税金を徴収しています。
そのため、飲食店以外から徴収した税金を飲食店のみに還元している、という状態になっています。
税の公平性の点から、非常に問題があります。
2.時短要請を受けていない菓子店も含まれている点
50歩譲って、飲食店等のみが時短要請を受けています。
そこに、時短要請を受けていない菓子店を含めるのはなぜでしょうか？
時短要請を受けていない雑貨店やアパレル、自動車販売店等を含めないのはなぜでしょうか？
明確な説明ができていないことは問題です。
3.助成の対象を市民のみに限定していない点
他市町村が行うプレミアム付き商品券のように、当該市民に限定していない点は問題です。
直接、利益を受けるのは、当該割引を受けた当人だからです。
そのため、多治見市の税金を使って、他市町村の人も利益を享受する、といういびつな構造になってしまっています。
多治見市のお金が他市町村に渡っても、問題ないのでしょうか？
他市町村の事例
瑞浪市：プレミアム商品券を販売
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少した事業者の事業継続支援と、市民の家計支援と消費喚起を目的として瑞浪市が発行する「瑞浪市プレミアム商品券」の取扱い加盟店を募集し、市民に向け、販売しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少した事業者の事業継続支援と、市民の家計支援と消費喚起を目的に、50%のプレミアムを上乗せした「瑞浪市プレミアム商品券」が販売されます。
大型店でも利用可能な「共通券」を加えた大変お得な商品券です。ぜひ、お買い求めいただき、市内での買い物や食事をお楽しみください。
販売金額
1シート15,000円分(1,000円券×15枚)を10,000円で販売します。
(注)商品券の内訳は、大型店舗以外で利用可能な「専用商品券」10,000円と大型店舗でも利用可能な「共通商品券」5,000円
(注)商品券の購入限度額は1人1万円(1シート)まで
瑞浪商工会議所HPより
中津川市：ウエルカム（観光）クーポンやプレミアム付商品券を販売
同じく、コロナ禍で不況にあえぐ小売店等を助けるべく、中津川市でもプレミアム付き商品券が販売されました。
中津川市民を対象とし、1万で12,000円分使用できる、20％のプレミアムが付いたものです。
中津川市は、昨年、夏に販売されたと思ったら、本年3月にもプレミアム付き商品券を販売しているそうです。
中津川市と市内の商工団体などによる実行委員会は、5,000円で10,000円分を使えるスーパープレミアム付き商品券の販売を3月1日、はじめた。
昨年プレミアム率20％の商品券をは販売したが、コロナによる影響の長期化を踏まえ、今回はプレミアム率を100％に引き上げた。
中日新聞東濃版より
すごいですね、中津川市!!
いずれの市町村についてもいえることは、商品券が使用できるのは、飲食店に限定されないことです。
市町村が外出自粛を市民に要請すれば、飲食店以外にも客足が減り、売上が減ることは誰の目から見ても明らかです。
飲食店のみに対する給付金への一般的なネットの声
中小経営者「飲食にだけ毎日6万円給付。商売したことない世襲の自民バカ議員が雰囲気で決めてる。終わりだよこの国」
飲食店のみの給付金、不公平すぎる。
車買うってよ。
コロナ落ち着いたら飲食店以外の自営業者に、営業時短なしで１日３万づつ３ヶ月配れ！
なんなんだよ、この糞みたいな政策。
１日一万か二万くらいしか売上ない店が時短営業しつつ、１日６万だよ。
バブルだろ？知り合いの花屋さんや葬儀屋さんなど、この政策糞っていってたわ。
まぁ～只の愚痴だから。もう書かないから。車は、普通の人でも買うわな。ただ、かつかつだった店主が給付金ウホウホ状態で車買うって言われると何なんって思っただけ。
