【岐阜県】岐阜に再び路面電車を？「LRT構想」と名古屋「SRT」から考える岐阜の未来
岐阜県政で今、大きな議論を呼んでいるのが、江崎知事が提唱する「岐阜LRT構想」です。
新幹線の岐阜羽島駅から岐阜駅、さらに県庁周辺を結ぶという壮大な計画ですが、皆さんはどう感じていらっしゃるでしょうか。
「かつての路面電車が廃止されたのに、なぜ今？」
「莫大な建設費に見合う効果はあるのか？」
こうした疑問を持つ方も多いはずです。そこで今回は、お隣・名古屋市が導入した「SRT」と比較しながら、岐阜に最適な交通の形を考えてみたいと思います。
1. LRTとSRT、何が違うのか？
まず、両者の特徴を整理してみましょう。
LRT（次世代型路面電車）
- 特徴: レールの上を走る、バリアフリーに優れた超低床車両。
- 強み: 圧倒的な定時性と、街のシンボルとしての魅力。宇都宮市では地価上昇などの「街づくり効果」が出ています。
- 懸念: 1kmあたり数十億円という莫大な初期投資と、ルート変更ができない硬直性。
SRT（スマート・ロードウェイ・トランジット）
- 特徴: 名古屋市が導入した、連節バス（長いバス）をベースにした高度なバスシステム。
- 強み: 線路が不要なためコストを大幅に抑えられ、ルートの変更も柔軟。
- 懸念: 走行環境によっては渋滞に巻き込まれる可能性があり、LRTほどの「鉄道感」はありません。
2. 岐阜が直面する「理想」と「現実」
江崎知事の構想は、新幹線駅と中心市街地を結ぶことで、岐阜の都市としての格を上げ、観光やビジネスの導線を一気に強化しようというものです。
しかし、現実は甘くありません。
かつて岐阜市内を走っていた名鉄の路面電車が2005年に廃止されたのは、車社会による利用者の減少と採算の悪化が理由でした。
今回、再びレールを敷くとなれば、レールの敷設、架線の整備、専用車両の購入など、1kmあたり数十億円単位の莫大な初期投資、維持管理費は将来の県民の負担となります。一度レールを敷くと、後からルートを簡単に変更できません。既存の道路を削って線路を作る場合、一般車の車線が減り渋滞を招くリスクがあります。
3. 名古屋のSRTから学べること
一方で、名古屋市のSRTは「今ある道路を賢く使う」という現実的な選択です。
レールや架線を必要としないため、LRTに比べて整備費を大幅に抑えられます。道路があれば走れるため、イベント時や将来の需要変化に合わせて柔軟にルートを変更できます。インフラ工事が少ないため、計画から運行開始までの期間が短縮できます。
岐阜においても、最初から莫大な費用をかけてレールを敷くのではなく、まずは専用レーンを走るSRT（高度なバスシステム）で需要を探り、軌道に乗ってからLRTへ移行するという「段階的な整備」という選択肢もあるのではないでしょうか。
結び：私たちの税金の使い道として
江崎知事は「岐阜羽島駅（新幹線）から県庁・岐阜駅を結ぶ」という広域的なアクセス向上を掲げています。これは単なる通勤手段ではなく、「岐阜の都市格を上げるための象徴」としての側面が強いようです。
しかし本当にLRT導入が都市格を上げるのか検証が必要です。どうも岐阜県政はハコモノ行政の呪縛から逃れられていないように思います。また赤字路線として廃止された過去があるため、採算性への批判は到底免れることができません。岐阜県は愛知県や名古屋市と比較して資金が潤沢ではありません。そのためLRTを導入するとすれば県予算の一定枠を岐阜市だけのLRTに投入されることになってしまいます。知事の「夢」の代償は小さくないように感じます。
- 莫大な投資をして「鉄道の信頼性」を取るのか（LRT）
- コストを抑えて「柔軟性と現実」を取るのか（SRT）
岐阜の未来を左右するこの選択に、私たちはもっと関心を持つ必要があります。皆さんは、岐阜の街をどのような乗り物が走るのが正解だと思いますか？
この記事が、地域での健全な議論の一助となれば幸いです。
多治見市 お米券を改悪してどーすんの？｜多治見市の物価高騰対策としてのギフトカードはお米券の改悪
多治見市はお米券の配布を見送り、代わりに市民1人あたり5千円程度のギフトカードを配布することを決定しました。
配布の時期は、早くても来年7月ごろになる、とのこと。
お米券の趣旨
そもそものお米券の趣旨は、物価高騰（特に米価高）の影響を受ける家計を支援し、食料品消費を促すこと、そして国産米の需要を下支えするという二つの側面です。
市民にとっては、１つ目の「物価高騰（特に米価高）の影響を受ける家計を支援」という所が大きい訳です。
政府の総合経済対策の一環で、自治体が「重点支援地方交付金」を活用して実施する支援策の一つとして推奨されており、お米以外にも使える店舗もあるため、柔軟な食料品支援として期待されています。
お米券のメリット
①お米の消費を促し、国産米の需要を下支え
②家計支援のスピードアップ
鈴木大臣は「おこめ券の届く時期は各自治体の業務スキームによる」とした上で、「全国の中では、このタイミングで補正予算を通してもらえれば”年内におこめ券を届けることができる”と話す自治体もある」と述べ、早期の交付が実現する可能性にも言及しています。
お米券のデメリット
そんなお米券ですが、提唱された当初から自治体から異論が相次いでいました。
①お米に限定した対策の必要性を疑問視
しかし、この点については鈴木大臣が「多くのスーパーでは（おこめ券で）米だけでなく食料品全般を買うことができる。」と仰っています。
②経費率の高さ
「額面500円に対し実際に引き換えられるのが440円分で、差額の60円（約12%）が発行手数料や流通コストとして発行団体に入る仕組みが高すぎる」という点です。
それであれば自治体が徴収する公共料金の減免や現金配布の方が効率的、との声が多いようです。
多治見市のギフトカードはお米券よりも優れているのか？
では、多治見市のギフトカードはお米券のデメリットを克服し、お米券よりも優れた支援になっているのでしょうか？
多治見市は物価高騰対策の生活支援として「お米券」を見送り、市民一人当たり5千円程度のギフトカードを配布する。配布は早くて来年7月頃になるという。
関連費用を計上した10億2582万円の一般会計補正予算案を市議会12月定例会に提出した。
多治見市はお米も含めた食料品を購入できるギフトカードにした。
運営委託料や郵便料などを含めた事業費は7億1686万円。
中日新聞 より
ギフトカードのメリット
お米券だと、お米を扱うスーパー等での利用に限られてしまいますが、ギフトカードなら食料品だけでなく各家庭にとって必要なものを購入でき、各家庭事情に応じた生活支援ができそうです。
（お米券のデメリット①に対応）
ギフトカードのデメリット
ア お米の消費を促さず、国産米の需要を下支えしない
しかし、ギフトカードではお米以外の購入が予想され、お米の消費は促されません。お米の需要を下支えすることもできません。
多治見市の少ない米農家を支える、という点からもギフトカードの方が劣っています。
（お米券のメリット①に対応）
イ 家計支援のスピードダウン
お米券だったら、年内、一般的にも2026年春頃に配布と想定されています。
「ギフトカードは早くて来年7月頃」としており、明らかにギフトカードが劣っています。
（お米券のメリット②に対応）
本来のお米券の趣旨からいえば、物価が高騰した今、寒い冬を乗り切るための制度のはずです。
早くて来年の7月なんて悠長なことで良いんですかね？
ちなみにお隣の土岐市は2025年6月頃に1世帯あたりお米券10枚（4,400円分）を配布していますよ。
ウ 経費率の高さ
最悪なのは、ギフトカードの経費の多さです。
一人当たり5千円のギフトカードとした場合
人口104,381 × ギフトカード5千円 = ギフトカード 5億21,905,000 円
*多治見市の人口は2025年4月14日の時点での数字
上記時点での多治見市の世帯数は 48,140
1世帯への郵便物 送料を110円とした場合
送料 110 × 世帯数 48,140 = 郵便代 5,295,400
運営委託料や郵便料などを含めた事業費は7億1686万ですから
総事業費からギフトカード代と郵便代を引いた額が運営委託料ということになりそうです。
716,860,000 - (ギフトカード代 521,905,000 + 郵便代 5,295,400) = 189,659,600
ということは、約1億8966万円が運営委託料となりそうです。
（お米券のデメリット②に対応）
これはお米券の経費よりも甚大な経費といえないでしょうか？
運営委託料は税金の無駄遣いといえます。
それは業者に丸投げしてしまえば、市職員の負担は楽になるでしょう。
でも、生活困難な市民を支援することは市職員の重要な責務です。
多治見市の財政はそれほど豊かではありません。
今後、庁舎の建設に莫大な費用（約76億円）を予定し、大学の誘致にも最大で10億円の補助を予定しています。
もう少しコスト意識を持っていただきたいです。
市政に使われるコストの多くは市民の血税で賄われています。
ギフトカードの運営委託料等も市民の税金の一部です。
全国の自治体は物価高騰対策の経費を少しでも減らし、市民への支援へ当てようとしています。ところが、多治見市はどうでしょうか？
下記の自治体のように。公共料金の減免で対応するのがベストのように考えます。
他自治体の物価高騰対策
大阪府交野市の物価高騰対策
大阪府交野市は、物価高対策として行う上下水道基本料金の減免について、１０か月分とする方針を固めた。一般家庭の場合は計約２万円（１か月約２０００円）分の減免となる。
読売新聞オンライン より
福島県いわき市の物価高対策
福島県いわき市は政府の総合経済対策を受けた追加の補正予算案を公表し、「おこめ券」については事務コストが大きいことから実施せず、水道料金の補助にあてる方針を示した。
福島テレビ より
恵那市の物価高騰対策
恵那市は物価高騰対策として、市民一人につき５千円の商品券を配布すると発表しました。配布するのは上の商品券で18歳以下の子どもには一人当たり5千円を追加する。来年3月の配布予定。
中日新聞 より
愛知県春日井市の物価高騰対策
春日井市は12月議会で1世帯５０００円分の商品券による支援を行うことが決定され、4月を目途に全世帯に配布すること、となったそうです。
屋内遊戯施設で賑わいを取り戻せるだろうか？/プラティ多治見
プラティ多治見に屋内遊戯施設がオープンするそうです。
「プラティ多治見」に8月12日、小学校低学年までを対象とした屋内遊戯施設「こどもっちパークたじみ店」がオープンする。人工芝を敷き、滑り台などの大型複合遊具やハンモック、キューブ迷路など、主に木材を使った遊具約10種類を配置する。利用には会員登録が必要で、原則有料だが、1歳半以下の子どもについては付き添いの大人2人と共に平日2時間無料で利用できる。月額2750円で利用し放題となるサブスク会員もある。
中日新聞より
１ 必要なのは、子ども用の施設か？
子ども用の屋内遊戯施設は、イオンモール土岐にも「MIRAINO イオンモール土岐店」が存在します。
「メガインディアンズ ステーキハウス 多治見店」にも巨大滑り台やジャングルジムが存在します（なお、食事料金だけで別途費用は発生しませんし、モニター越しに遊ぶ姿を確認できます）。
したがって、既に近隣に競合が存在しているのです。
近くには、多治見市図書館や多治見駅北庁舎に保健センターがあります。
各地に児童館や公園もあり、十分なようにも思います。
以前の建物 「駅前テラ」は、高齢者の憩いの場でもありました。
平日から元気なお年寄りがスーパーや洋服などの買い物を楽しんでおられました。
確かに、少子化の中地域で子供を育てる環境を整えることは重要です。
しかし、多治見市では子育て対策に比重が置かれすぎているように思います。
元気なお年寄りの居場所をしっかり確保していただきたいです。
仮に必要だとしても、子ども用の屋内遊戯施設は、公民館や児童館、北庁舎の一角にあった方が都合がいいように思います。
あえてプラティ多治見の中に作る必然性を感じられません。
２ 子どもが安全に遊べる環境の整備は？
プラティ多治見には、若者向けのコミュニティスペースが存在します。
そして、フリーwifiが飛んでいます。
そのため、昼間から若い世代がタムロしてしまう状況が出来上がっています。
空き店舗も多いことから、小さい子供にとって死角も多くあります。
盗撮や性的虐待のおそれはないでしょうか？
警備員が頻繁に巡回していただけるシステムはできているでしょうか？
本来、小さい子ども用の施設は、親御さんが安心できる施設に、またはモニター等で常に確認できる場所に設置すべきように思います。
したがって、空き店舗が多い当該施設に、子ども用の遊戯施設が入ることには疑問を感じます。
３ １年を通じての需要
チラッと拝見した限りですが、何度も通うほどの遊戯施設にあまり見えませんでした。
継続的に来店していただける施設なんでしょうか？
前述のとおり、「MIRAINO イオンモール土岐店」や「メガインディアンズ ステーキハウス 多治見店」では「イオンへ買い物」「ステーキハウスへ食事」にという、主目的があり、「ついで寄り」ができた訳ですが、プラティではできません。
屋内遊戯施設が競合以上に魅力的なモノでなければ勝てないのです。
特に繁忙期と推察される「梅雨時・夏休み」以外の需要はあるんでしょうか？
サブスク料金が非常に高額と感じてしまいましたが、本当に市場調査等されてるんでしょうか？
プラティ多治見が屋内遊戯施設のオープンで賑わいを取り戻せることを祈っています。
岐阜県知事のヨーロッパ旅行は必要か？
古田岐阜県知事は、７月１９日からウズベキスタン・ドイツ等ヨーロッパへ視察に出かけています。
しかし、意味のないヨーロッパ視察はほんとうに必要なんでしょうか？
１ 地方の知事で海外視察する知事はあまりいない
東京都や大阪府、愛知県など都市部の知事であれば、海外事例をその目で確認したり、海外の著名人と会談する機会もあることでしょう。
しかし、地方の知事は違います。
地方では海外事例を参考にするよりも国内事例の方が参考になりやすいです。なぜなら、まずは海外で流行っているものを東京等に輸入し、東京等都市部の事例を今度は地方が取り入れるというパターンが多く存在するからです。輸入される際に程よく日本流にアレンジされるので国内事例の方が取り入れやすくなっていることも多いように思います。
実際に、地方の知事でここ１ヶ月で海外視察している知事は、検索で確認できませんでした。
２ 海外視察の効果はあるのか？
よく古田岐阜県知事が海外視察に行っておられます。
が、海外視察は岐阜県に効果をもたらしているのでしょうか？
費用はすべて県民の税金です。
最近の円安で県内の中小企業は、涙ぐましいほどの努力をしています。
円安のこの時期に、海外視察をする意味は、どこにあるんでしょうか？
「街並みなどを視察」「クアオルト（温泉などを活用した療養地）を視察」
これって、単なる観光旅行とどこが違うのでしょうか？
いくら海外の大学と調印式を行っても、海外の市長と面談・懇談しても、岐阜県との関連性や、今後視察が岐阜県にどういう効果をもたらすのかがすべてにおいて明確ではありません。
大村愛知県知事が「ステーションAi」を売り込みに、米シリコンバレーを訪問されたことと大きく異なるのです。
このような状況は、前知事の時代から、ずっと変わりがありません。
同行している岐阜県議会議員、市長らも同罪です。
公金であることを強く意識してもらいたいです。
３ 海外出張中コロナ判明の古田岐阜県知事はパリ五輪視察取りやめだけど、同行の皆さんは？
４期目の古田岐阜県知事のパリ五輪視察は、やむなく断念みたいだけど、同行者の皆さんはどうされるんでしょうか？
そもそも県観光国際政策課がいう「重要な公務の一つである五輪選手の激励」は五輪開会式でやることなのでしょうか？
県民の誰がどう見たって、「パリ五輪を生で見たい」という公務そっちのけの好奇心にほかなりません。
なので、コロナが判明しなくても、パリ五輪は自費で行くべきで、公費で行くべきものではありません。
こうした無駄な海外旅行について、県議会やマスコミ等から批判を浴びないのは不思議でなりません。
先日よりマスコミを賑わせているのは、ワインや家具をおねだりした知事です。
「おねだり」よりも「公金の大幅なムダ遣い」の方が批判を浴びて然るべき、のはずなんですが。。。
本来、県政をチェックする立場にあるのは、県議会、マスコミです。
岐阜県では、そのチェック体制が機能していないことは大いに問題と言えます。
また、「おねだり」が問題になったのは、県職員による内部告発でした。
ところが、岐阜県ではパリ五輪視察を（県観光国際政策課が）「重要な公務の一つである五輪選手への激励」と擁護してしまっています。
岐阜県でも兵庫県同様、内部告発により正しい県政、適正な公金の支出が行われるように変わっていくことを望みます。
多治見市はプラティ多治見の大株主として天下りの運営会社社長を解任すべきでは？
株式会社プラティ多治見の社長（代表取締役）は、元多治見市の都市計画部長H氏です。
プラティ多治見のH社長は今回のMikawaya多治見店の早期撤退に際し「キーテナントで長期の契約だったのに、1年と少しで撤退するのは早すぎる。心外だ」と語っています。
H氏は、多治見市の都市計画に20年以上関わってきた方だそうです。
多治見市の歴史や、どのような経緯で駅周辺の再開発事業が行われてきかH氏がよくご存知でも、民間の経営とは大きく勝手が違います。
民間はあくまで営利事業なため、来客数が少なく採算が採れなくなれば撤退するのは当然です。
上記のようなコメントは運営会社社長としては恥ずかしく大変残念でなりません。
集客マーケティングや再開発事業に詳しい専門家を運営会社社長にするべきです。
プラティ多治見の大株主の多治見市に期待すること
今回のMikawaya多治見店の早期撤退は、プラティ多治見の①集客の失敗、②集客数の予測の失敗、③①によるテナントへの影響、テナントの動向の予測の失敗に起因するものと考えられます。
そして、その後もプラティ多治見は今まで通りの状態を続け、変革の兆しや新たな集客を打ち出していません。
これはプラティ多治見の経営陣の責任といえます。
多治見市はプラティ多治見の4割超の株式を有する大株主です。
会社法339条1項により、議決権を行使できる株主の過半数が賛成すれば、いつでも株主総会決議で取締役の解任が可能です。
したがって、多治見市はプラティ多治見の大株主として天下りの運営会社社長を解任すべきです。
たった1年2ヶ月で閉店するMikawaya多治見店/プラティ多治見の再生と今後について
たった1年2ヶ月で閉店するMikawaya多治見店
今年のGW、多治見市に激震が走りました。
「Mikawaya多治見店が2024年5月28日（火）午後６時をもって閉店」というニュースが伝わりました。
プラティ多治見がオープンしたものの、あまり集客につながっていないのは、過去にお伝えしていました。
Mikawaya多治見店は、１Ｆの通り沿いに位置し、プラティ多治見の中枢であったはず。。。
駅北の発展やオークワの出店、イオンモール土岐の誕生などが影響しているものと考えられます。
プラティ多治見の再生と今後について
多治見市の責任
多治見市は、多治見駅前の商業施設「プラティ」の運営会社に40%超を出資しています。
プラティを含めた駅南再開発計画にも大きく関与しています。
Mikawaya多治見店の撤退は、プラティに人が集まらないことに起因するもので、一企業の企業努力ではいかんともしがたい問題です。
周辺環境の変化だけでなく、駅前テラ（プラティ以前の建物）ではお値打ちな女性アパレル店や本屋・CDショップなどがあり、フラッと立ち寄りたいと思える店が何店舗かあったように思います。
大株主として集客数や売上等は月次で報告がいっていたはず。
多治見市はこれまで何をしていたのでしょうか？
プラティを含めた駅南再開発計画の失敗といえます。
現状、隣接する高層マンションの住民からはスーパーが直結しているという利点が失われてしまいました。
高層マンションは完売したものの、既に退去された方もいるようで、先日売りに出ていました。
他人行儀に「大株主として、今まで以上に積極的に助言する」ではなく、もう一度駅南再開発計画を練り直していただきたいと思います。
Mikawaya多治見店の穴をどう埋めるか？
駅南再開発計画は駅北開発計画とリンクするものでした。
駅南再開発計画が上手くいっていないことによって、株主として多治見市はどれほど損失になるのでしょうか？
これにより駅北の開発の目玉 市役所本庁舎の移転は、どうなっていくのでしょうか？
このまま市役所本庁舎の移転を推し進めることは問題です。
なぜなら、駅南全体の衰退につながっていくからです。
プラティの集客がままならない状態では、Mikawaya多治見店の穴を埋めることは難しいことでしょう。
いっそプラティ１F・２Fに市役所本庁舎を移転してはどうでしょうか？
・建設費用はゼロとなります。
・駅南再開発計画は駅北開発計画とリンクしているのですから本庁舎が駅南でも問題はないはず。
・駐車場も問題はありません。
・駅南ですから、駅北に行くよりも駅南の市民感情には配慮できることも。
・耐震も心配ありません。
・大株主としての責任、駅南再開発計画にに大きく関与した責任も果たせます。
多治見市さん、いかがでしょうか？
市役所本庁舎を移転しないにしても、次の店舗が入居するまで、観光や産業労働など一部を間借りするなど空き店舗にしない策を講じるべきです。
駅前の新しい建物の１F部分が、長い期間空き店舗になってしまうことは、地区の衰退に波及していってしまいます。
多治見市には危機感を持って、迅速に行動してほしいと思います。
【多治見市長選】多治見市役所本庁舎移転に反対する!!
多治見市長選が告示され、激しい選挙活動が繰り広げられています。
多治見市長選で大きな争点となっているのが、多治見市役所本庁舎移転の是非です。
多治見市役所本庁舎移転の是非
市長選の候補者の１人、山本さんは多治見市政本庁舎移転に反対の立場であり、もうひとりの候補者、高木さんは現市長の後継として庁舎移転に賛成の立場とされています。
山本さんは、新庁舎の建設は「白紙」に、と訴えています。
その根拠として、①建設費の高騰、②国の財政的援助が見込めない、③市役所のデジタル化の進展、④現本庁舎の耐震性能は基準を満たしている、⑤現本庁舎はまだ使える、⑥災害時、仮に現本庁舎が使えなくなったら駅北庁舎で対応できる、⑦市民合意が得られているか、⑧建設財源を重要政策に活用する、⑨４月選挙後の新体制で考えるべき、点を挙げています。
上述の中で、①③⑦⑨は判断しづらいので、残りの②④⑤⑥⑧につき考えてみたいと思います。
②国の財政的援助が見込めないこと
「市町村役場機能緊急保全事業」
そもそも「市町村役場機能緊急保全事業」とは、対象を昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業とし、国が財政支援を行う事業で、平成 29 年度から令和２年度の４年間を事業期間として実施されました。
市町村役場機能緊急保全事業については既に事業期間を終えており、事業復活や同内容の制度創設の予定はありません。
したがって、多治見市新庁舎の建設に国の財政的援助が見込めないことが明らかです。
④現本庁舎の耐震性能は基準を満たしていること、⑤現本庁舎はまだ使えること
多治見市が庁舎にはls値0.9以上必要とし、山本さんがls値0.6以上あれば良い、とする「ls値」とは何でしょうか？
Is値とは、建物の地震に対する強さ（耐震性能）を表す指標で、数値が大きいほど耐震性が高くなります。一般的にはIs値が0.6の建物は、昭和56年からの新耐震基準と同等の耐力を有するとされ、震度6強～7程度の規模の大地震発生時に安全であるとされています。
一般的に、ls値が0.6以上であれば、倒壊または崩壊する危険性が低いとされています。
そのため、現本庁舎のls値は0.63であることから、概ね問題なさそうです。
したがって、現本庁舎の耐震性能は基準を満たしており、現本庁舎はまだ使える、ということになります。
⑥災害時、仮に現本庁舎が使えなくなったら駅北庁舎で対応できること
この点については、前回も述べたように、防災の観点からは分散している方が望ましいと考えます。
仮に、土岐川が氾濫するなどした場合、川南から駅北へ向かうのは至難の業です。
川北、川南のそれぞれに防災拠点がある方が、拠点として機能しやすいと思います。
また不在者投票で駅北庁舎へ行っただけでも地下駐車場は渋滞しロータリーまで列ができていました。
災害時にはもっと多くの人が集まることが予想されます。
災害時に、庁舎に何人収容し、何人の人が訪れるか、シュミレーションしているのでしょうか？
しっかりしたデータを出してほしいと思います。
⑧建設財源を重要政策に活用する
子育て対策をはじめ、医療福祉、経済振興などどれも財源が必要です。
コロナで疲弊してしまった地域経済にカンフル剤も必要でしょう。
したがって、これまで建設のために積み立てていた財源や今後建設に要する財源も、他の重要政策に活用することが望まれています。
以上より、山本さんが主張する根拠の②④⑤⑥⑧は正しい、ということになります。
そもそも新本庁舎の位置に疑問
多治見市は駅北庁舎隣接地と現本庁舎敷地（日ノ出町）との比較検討にあたっては、①利便性、②防災拠点、③経済性の３つの側面から評価し、特に、（ア）公共交通機関の路線が集約しており、（イ）市の全域からアクセスしやすいことを評価しています。
しかしながら、（ア）公共交通機関の路線が集約していることは新たな渋滞を生みます。ただでさえ、国道248号線の音羽、前畑、平和町付近は日頃から渋滞しています。新本庁舎によってさらなる渋滞が予想されます。それについて、多治見市は何らの策をしていません。
一方で、日の出町付近の住民にとっては、市役所行きの路線バスが無くなってしまい、利便性が低くなるおそれもあります。
（イ）現在の市街地の渋滞が緩和されれば、駅北庁舎隣接地と現本庁舎敷地とで、そんなにアクセス状況は変わらないかな、と思います。
そもそも何で駅に直結する庁舎が必要なのでしょうか？
①利便性
名古屋へ通勤・通学する多治見市民も多く居ますが、多治見へ帰る頃には市役所は閉庁しています。
駅へ寄ったついでに市役所へ、という需要もないように感じます。
県外や市外の方が市役所へ来所した場合には、便利が良いと思いますが、それは多治見市民の方を向いているのでしょうか？
③経済性
多治見市の「本庁舎の建て替え」についてのレジュメを拝見すると、建設費用の比較だけで、維持管理費の比較がありません。
また駅北に有する土地等を第三者に賃貸した場合の予想される賃料収入などが開示されていません。
したがって、上記の論拠②④⑤⑥⑧に加えて、そもそも新本庁舎の位置に疑義があることからも、多治見市役所本庁舎移転に反対いたします。
