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【岐阜県】岐阜県内の最多感染者数74人に更新(2020年12月29日速報)

岐阜県岐阜市は2020年12月29日、新たに74人の新型コロナウイルス感染者を確認した、と発表しました。
1日当たりに発表される感染者数としては、12月23日および24日の56人を大きく超えて、これまでで最も多い1日感染者数となります。
岐阜県は、これまでどおりのコロナ対策で大丈夫なのでしょうか?

まさか古田岐阜県知事は、ご家族のいる東京に帰ったりしてないよね?

www3.nhk.or.jp

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【岐阜県】岐阜県の、「年末年始における、発熱等の症状がある場合の相談体制」の脆弱性について

2020年12月28日、岐阜県は、「年末年始(令和2年12月29日~令和3年1月3日)における、発熱等の症状がある場合の相談・受診方法」をHP上で公開しています。

年末年始における、発熱等の症状がある場合の岐阜県の相談体制の脆弱性について

発熱等の症状がある場合の相談・受診方法 - 岐阜県公式ホームページ(感染症対策推進課)

岐阜県の保健所での年末年始の電話相談窓口は、休日夜間窓口の1箇所のみとなっています。
政令指定都市である岐阜市の保健所も年末の日中のみの受付となっています。

これでは、病院の方に負担が大きくのしかかってきてしまいませんでしょうか?

愛知県では、発熱患者等の電話相談窓口を県すべての保健所と名古屋市豊橋市岡崎市豊田市の保健所で24時間体制でコールセンターが設置されています。
受診先に迷う場合も、受診・相談センター(上記保健所)、愛知県救急医療情報センター(こちらも24時間体制)で電話相談できるようになっています。

www.pref.aichi.jp

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【岐阜県】行政である岐阜県の「医療危機事態宣言」は、全国医師会の「医療緊急事態宣言」と何が違うの?

古田肇岐阜県知事は12月25日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い県内の医療提供体制が逼迫しているとし、県の「医療危機事態宣言」を発表しました。
一方で、日本医師会中川俊男会長は、12月21日、「医療緊急事態宣言」を出し、逼迫する現状への危機感を訴えています。

日本医師会の「医療緊急事態宣言」とは?

コロナウイルス感染者の急増により、全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなるおそれがあるため、クリスマス・年末年始の国民の行動が鍵になるとして、下記の内容の医療緊急事態宣言をしています。

一.私たちは、国や地方自治体に国民への啓発並びに医療現場の支援
のための適切な施策を要請します。
一.私たちは、国民の生命と健康を守るため、地域の医療及び介護提
供体制を何としても守り抜きます。
一.私たちは、国民の皆様に対し、引き続き徹底した感染防止対策を
お願いします。
日本医師会の「医療緊急事態宣言」より

 これは、医療に携わる者としての覚悟を表明するとともに、行政への要請と国民へのお願いをされています。
行政のコロナ対策が十分に取られていないという現場との温度差からくる、行政に対する要請とも受け取れます。

行政である岐阜県の「医療危機事態宣言」とは?

それでは、日本医師会の「医療緊急事態宣言」から4日遅れた、行政である岐阜県「医療危機事態宣言」とはどういうものでしょうか?

岐阜県は「医療危機事態」を宣言し、酒を伴う飲食や県境を越える移動をできるだけ避けること、それに初詣も正月三が日を避けて分散するなど、年末年始は感染防止対策を徹底するよう呼びかけました。
NHK より

他のマスコミ記事も同内容でした。
大げさな名称がついていますが、つまるところ、岐阜県の「医療危機事態宣言」とは、これまでのお願いと何ら変わりはありません。
できるだけお酒を伴う飲食や県境を超える移動をできるだけ控えるのは、年末年始に限りません。
ここには、県民の生命・身体を守り抜くんだ、という覚悟が全く感じられません。
こんなお願いばかりしか岐阜県はできないのでしょうか?

大村秀章愛知県知事は、年末年始に企業や官公庁で慣例的に行われているあいさつ回りを控えるよう求めています。県市長会や町村会の代表者にも、周知を依頼。加えて「休みの分散と初詣の分散参拝の周知もお願いしたい」と求めています。
中日新聞 より

その上、愛知県知事は、「『厳重警戒』年末年始で第3波を克服するために」県民・事業者の皆様へのお願いするとともに、寺社への初詣における新型コロナウイルス感染防止対策への協力依頼し、愛知県全域を対象とした酒類を提供する飲食店等への営業時間短縮要請等の呼び掛けについて等の知事記者会見動画を配信しています。

行政である岐阜県が今すべきこと

岐阜県では、パブ等の飲食店や学校、福祉施設で頻繁に「クラスター」認定がされています。
(最も、福祉施設は元々体力の弱い高齢者が利用されている施設なので、感染防止策を徹底していても感染してしまうおそれはあります。)
そのため、今すべきはパブ等の飲食店が実際に感染防止対策がしっかりされているか現地へ行って確認し指導等をすること、学校等へは先生や職員に対し感染防止対策をとるよう徹底・周知することが必要ではないでしょうか。

毎日のコロナウイルス感染者数の発表も岐阜県は愛知県・三重県に比べてダントツに遅いです。
複数の感染者が出た場合の感染の出どころについても、詳細な報告があれば、そこを訪れた県民は病院を受診する動機づけになります。
情報の開示の詳細とスピードももう少し改善してほしいですね。

医療従事者の皆さんは、複数人での飲食などせず自身の感染に細心の注意を払い、日夜コロナウイルスと懸命に戦っています。
飲食店への時短補償を何度もするよりも、医療従事者へのさらなる補償・手当を考えていただきたいです。 

 

【岐阜県知事選】岐阜県知事:公務中の推薦状受領等の選挙活動はいかがなものか?

連日、岐阜県内のコロナウイルス感染者数が最高記録を更新しています。
飲食店の時短営業要請だけで足りるのか?
足りないとすれば、ロックダウンや飲食手等への更なる時短要請や指導の徹底(神奈川県の黒岩知事は昨日飲食店を見回りされた様子が報道されていました)など、一刻も早く他の手段を検討しなくてはなりません。 

12月23日も岐阜県内のコロナウイルス感染者は過去最高を記録しました。
ところが、岐阜県知事は殆ど会見をしていません。

一体、古田岐阜県知事は何をしているのでしょうか?

岐阜県知事の1日をふりかえる

岐阜県知事:公務中の推薦状受領等の選挙活動はいかがなものか?

岐阜県知事:公務中の推薦状受領等の選挙活動はいかがなものか?

スケジュールを拝見しますと、12月23日は、午前にわずか20分「新型コロナウイルス対策に関する協議」をし、午後にも「新型コロナウイルス対策に関する協議」となっています。
ですが、メディアに登場したのは、県職員による感染者数の報告と、副知事の会見のみでした。ここ数日は副知事が登場されています。
夕方以降には、「
日比絵里子 国際連合食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所長、武内和彦 地球環境戦略研究機関理事長、GIAHS関係者らとの夕食懇談会に出席」されています。
県民には、宴会等の複数人での飲食を控えるように訴えておいて、ご自身は懇談会に行かれているようです。

これは問題にはならないのでしょうか?
最近、自民党の国会議員や愛知県西尾市の市議会議員らの食事会が問題になっている矢先です。
もう少し襟を正していただきたいですね。

公務中の推薦状受領等の選挙活動は許されるのか?

12/22 岐阜市内で岡本敏美 県身体障害者福祉協会会長、山田智直 県視覚障害者福祉協会会長から、次期知事選挙への推薦状を受領
12/22 渡邉敏夫 可児地域の経済と文化を語る会会長から、次期知事選挙への推薦状を受領

12/21  岐阜市内で、河合直樹 県医師連盟委員長、阿部義和 県歯科医師連盟会長から、次期知事選挙への推薦状を受領

12/18  岐阜市内で、岡山金平 県商工政治連盟会長・全国商工政治連盟幹事長から、次期知事選挙への推薦状を受領

12/16  岐阜市内で、日比野豊 県商店街政治連盟会長から、次期知事選挙への推薦状を受領
12/16  山本武久 県宅建政治連盟会長から、次期知事選挙への推薦状を受領
12/16  大島健太郎 日本商工連盟土岐地区代表世話人から、次期知事選挙への推薦状を受領
12/16  澤田哲郎 岐阜県三翠会副会長から、次期知事選挙への推薦状を受領

12/15  岐阜市内で、大野義豊 名古屋税理士政治連盟副会長・同岐阜県支部連合会会長らから、次期知事選挙への推薦状を受領

ざっと拝見した限りでも、これだけの推薦状を受領するために、公務時間中に本来の公務は放っておいて、岐阜県知事は頻繁に岐阜市内等へ出向いています。
もちろん中には県庁内で推薦状を受領しているケースもあります。

他の都道府県知事に比べると、著しく会議の数が少ないです。
県職員らと意思疎通がしっかりできているのか疑わしいですね。

岐阜県知事:公務中の推薦状受領等の選挙活動はいかがなものか?

大阪府知事の一日

小池東京都知事は、コロナ禍で、コロナ対策をしながら、オンラインを活用して選挙活動を行い、圧勝しています。
一方で、古田岐阜県知事は、自らの選挙活動に重点を置き、県民の生命を揺るがすコロナ対策を置き去りにしています。

 

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小池都知事が出馬表明 選挙活動は「オンライン」中心【ワールドビジネスサテライト(WBS)】|テレビ東京ビジネスオンデマンド【BOD】

 

【岐阜県】岐阜県が10市町村を追加し、岐阜県全域で飲食店が時短要請へ

岐阜県は当初、飲食店の時短要請を6市のみとしていましたが、その後時短要請の対象を32市町村に広げていましたが、全域までに拡大していませんでした。
そのため、対象外地域の飲食店等から不満の声が上がっていました。

そこで、岐阜県はようやく高山市下呂市など残りの10市町村を追加し、飲食店の時短要請を県全域とすると発表しました。

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【岐阜県知事選】岐阜県知事の5選について考える その1

岐阜県の古田知事が来月に行われる知事選挙に立候補を表明しています。
古田知事は現在4期目で、次の選挙で当選すれば5期目となる予定です。

一般的に4期以上は「多選」にあたります。

岐阜県知事の多選の是非について

多選のメリット

多選の弊害が叫ばれていますが、多選のメリットについても、改めて考えてみたいと思います。

メリットとしては、①長期計画を実行できること。
1期目・2期目で浮かび上がった問題点について、5年・10年のスパンで計画を実行しようと考えれば、同一人物が指揮を執った方がいいでしょう。
また、実績を残していれば、②安定的な政治が予想できるため、予想できない新人の手腕に任せるよりも安心することができます。
他の自治体の首長と深い関係が築けれていれば、③連携もスムースに行うことができ、行政も円滑に動くことが想像できます。

多選のデメリット

 一方で、多選の弊害がよく言われていますが、今一度まとめてみたいと思います。

 メリットとは表裏の関係にあります。

安定的な長期政権の一方で、①新しいことにチャレンジしにくい傾向にあるといえます。
2017年茨城県知事の7選を批判し、菅氏(現総理大臣)は「茨城県の魅力度ランキングが最下位なのは、現職が大事なことを発信できていないからではないか」と言っています。

NHKによれば、2017年同知事選挙では、「知事の多選」について「弊害がある」と答えた人は53%で、結果、知事の7選は阻止されました。

②馴れ合いによる政治

永らくトップに君臨していれば、部下はボスの意図を汲むようにしてくれるでしょう。
本来、チェック機能としての役割もある議会の議員も、批判的な発言を控えることが予想できます。

③談合などの不祥事の発生

公共工事の入札談合や裏金問題も発生しやすい状況にあります。
維新の会の松沢氏は、岐阜県の裏金問題も知事をはじめ県幹部も含めた組織的なもの、とし、知事の不祥事を防ぎ、権力に歯止めをかけるべく「首長の多選禁止条例」を、と発言されています。

早稲田大学名誉教授の北川正恭さんは「過半数が『多選の弊害がある』と答えていて、明らかに『多選はいけない』というのが有権者の意思だった。橋本氏は7選を目指す上での明確な説明責任が果たせていなかった。有権者には『県庁ファースト』と映っていたのではないか。有権者が継続よりも新機軸を求めた結果でしょう」と指摘しました。
NHK政治マガジン より

 北川正恭さん
多選をどう考える?
新しい価値創造が出来なくなり停滞します。知事時代、部長が書類を持ってくると私の意向を汲んで上手に書いてあったんですが、忖度(そんたく)ですよ。このままでは、権力者とお仲間による行政になってしまうと思い2期で辞めました。しかし、業界団体など周囲の人が辞めさせてくれないという現実もありますから権力者には自戒・自制が必要だと思いますね」

片山善博さん
多選に弊害はあるか?
県庁の組織が停滞し、活力を失うことがいちばんの弊害でしょう。私自身、活力が失われていくのを感じました。最初は、職員が耳の痛いことも言ってくれたんですが8年もやると誰もモノを言わなくなるんです。知事が気に入る政策を上げてくる、忖度が生まれてましたから、余力があるうちに辞めようと思いました」
「どの知事も最初は『この政策をやり遂げたい』という思いを持っています。そうした能動的な志を持っていた人でも、政策を実現して志を失うと、知事の座にあり続けたいと変わってしまうことがあると思います
一方で、知事のあるべき姿について聞くと、片山さんは「2期8年で終止符を打つべきです。自分で制御するのは難しいので、地方自治法を改正して法律で制限すべきだと思います」と話しました。

NHK政治マガジン より

 *なお、太字の装飾は、こちらでおこないました。

 ④長期計画を随時チェックする機能が失われること

前知事が計画したプランを、新たに就任した知事はきっと随時チェックするでしょう。
しかしながら、本人は計画したプランを、執行時に随時チェックすることはあまり期待できそうにありません。

岐阜県知事の5選についての是非

これまでの多選のメリット・デメリットを勘案した上で、岐阜県知事の5選について考えてみたいと思います。

確かに、古田知事が5選されれば長期計画も実行しやすくなるかもしれません。

しかしながら、長期計画は岐阜県として策定しているはずなので、知事が交代しても不都合はありません。むしろチェック機能が働きやすくなります。
既に今回の選挙で岐阜県自民党は分裂しており、仮に古田知事が当選したとしても県議会議員の複数とは敵対状態にあるため、安定的な行政はもはや期待できそうにありません。
古田知事や野田氏は「コロナウイルス対策を引き続き進めること」を多選の理由にあげていますが、多くの県民が感じているように、しっかりとした対策ができているようには思われません。
また古田知事は県民に5選の明確な出馬理由を説明できていません。業界団体の推薦を取り付けることに必死なようです。「県民ファースト」には映らず、ただ単に知事に座り続けたいように映っています。

また他の自治体の首長との関係は、当人のコミュニケーション能力によることが大きいといえます。

 

先日、兵庫県知事が公用車をセンチュリーに変更し、議論になっていました。
ここでの議論は、公用車も県民の県税によるもので、高額すぎるという批判です。
中日新聞によれば、古田知事の公用車はトヨタヴェルファイアで1464万円で購入とのこと。
biz-journal.jp 

北川正恭氏や片山善博氏の指摘は、そのまま古田知事に当てはまります。
県庁内の職員との指示やコミュニケーションも上手くいっていない、との噂も耳にします。
連日のコロナ会見も職員に任されることが多く、一方で毎日の日程を拝見すると選挙の推薦には忙しく飛び回っていらして、ただ残念です。

したがって、岐阜県知事は5選すべきでなく、後進に道を譲るべきです。
新しい知事のもと新しい岐阜を創造してほしいです。

【岐阜県】岐阜県の限定的な時短要請の是非と県知事の会見数

岐阜県の飲食店への限定的な時短要請の是非

岐阜県の営業時間短縮の要請は、岐阜市大垣市中津川市羽島市各務原市瑞穂市の6つの市にある酒を提供するカラオケ店やライブハウスを含む飲食店が対象ですが、愛知県が協力金を100万円に引き上げたのに合わせて、岐阜県も12月15日協力金を100万としました。

しかしながら、クラスターは、体力のない高齢者が多く集まる高齢者施設だけでなく、大学生が集団で飲食をすることから度々発生しています。
他県ではバーベキューをしてクラスターが発生した事案もありました。
飲食店へ時短要請しても対象地域が限られていれば、対象地域外での飲食や、飲食店等以外での集団での飲食により、またクラスターが発生してしまう恐れもあります。

そうだとすれば、飲食店等に対し時短要請をするよりも、大学に対し、多人数での飲食を控えるよう啓発・指導をした方が効果的です。

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あまり会見をしない岐阜県知事

来年1月に行われる岐阜県知事選挙に新人で貿易会社社長の帝井少輔氏が無所属で立候補することを表明しました。立候補の表明は5人目で、岐阜県知事選挙はこれまでで最も多い候補者による選挙になる見通しです。
NHK岐阜 より

いよいよ来月に迫ってきた岐阜県知事選挙。
今のところ、5人での選挙戦ということになります。

現職の知事にあっては、これまでの成果が問われる選挙でもあります。

隣の愛知県の大村知事は、毎日のように、コロナ対策等について会見をし、切実に県民に行動を控えるよう、訴えています。
また、三重県の鈴木知事も要所要所でボードで示すなどしながら会見し、県民に訴えています。

ところが、岐阜県の古田知事は、どうでしょうか?

コロナで会見するのは、いつも県職員の方たちです。
本当に県庁に毎日知事が来ているのか心配になってしまいます。

会見されるときも、下を見てボソボソと紙を読み上げるだけです。
コロナ感染者数が過去最高だったときも、「憂慮している」と述べたにすぎなかったと記憶しています。
真剣味に欠けるコメントで、大変残念でした。

岐阜県知事も毎日しっかり会見し、コロナがこれ以上拡大することのないよう県民に訴えてほしいです。